三谷光男

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2011年10月22日 (土)

2011年10月22日(土)

昨日、東日本大震災の本格復興や円高対策を盛り込んだ平成23年度第3次補正予算案が閣議決定され、国会に提出されました。予算規模は121025億円です。財源にかかる税制措置等を盛り込んだ復興財源確保法案の法案提出の閣議決定は1028日を予定しています。

12兆円程度としていた3次補正予算の総額は、最後に公明党からの要求に応えて1千億円余り増額しました。増額したのは学校施設の耐震化の予算と大震災復興特別貸付を拡充するための予算です。

苦心したのは被災地自治体に交付する自由度の高い「東日本大震災復興交付金」です。規模は総額15610億円(事業費で19310億円)です。これまで進めてきた社会資本整備等で創設した「一括交付金」は、行うこととしている事業の補助金をまとめてくくったものでした。東日本大震災の場合、被災地自治体の数は多く、一部の自治体を除いてそのほとんどは財政力が極めて弱いことから、従来の一括交付金より手厚く積み増しができないものかと考え(「効果促進事業」と言います)、被災の程度に応じて最大35%(自治体の裁量でソフト事業にもハード事業にも使える)自由度の高い交付金を積み増せる仕組みをつくりました。また地方交付税の加算として、「震災復興特別交付税」という仕組みもつくりました。土地区画整理事業や道路整備など被災自治体が事業を行うにあたっては、国の負担が8割から9割、自治体の負担が1割から2割になっています。被災により下がっている自治体負担分をさらに下げるために、この交付税の加算(「震災復興特別交付税」)で補うことにしました。同交付税により被災自治体の事業費負担は事実上ゼロになります。

「大震災被災地の復興なくして日本の再生なし」との野田総理の言葉通り、被災地復興の助けとなるよう随所に踏み込んだ工夫を施しています。国会でしっかり審議をいただいて早く本格復興に向け、この予算が執行できるよう早期の成立をお願いしたいと考えています。

10月 22, 2011 日々実感 |