三谷光男

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2011年8月 9日 (火)

2011年8月9日(火)

最重要の懸案事項である特例公債法案の成立にむけて、民主党、自民党、公明党3党による協議が続けられてきました。その3党合意がようやくできあがりました。

「国難の時だから、与野党協力して」、「小異を捨てて大同につこう」と(私もずっと訴えてきた)言葉でいうのは簡単だけど、実際に合意にたどり着くまでには、並大抵の苦労ではありませんでした。何度もあきらめざるを得ない場面がありました。前にも後ろにも説得しなければならない相手がいました。岡田幹事長も城島政調会長代理も良く我慢されたと思います。協議にあたってこられた3党役員の皆さまの粘り強い努力に敬意を表します。

合意された内容につき、例えば、子ども手当について「廃止」と、報道は後ろ向きに伝えがちですが、合意された内容は、「廃止」ではありません。「所得制限をつける」など当初考えられた政策内容から変更された点はありますが、「控除から直接給付へ」という方向性も、社会全体でこどもの「育ち」を応援するといった政策目的も変わったわけではありません。

党内でもマニフェスト主要施策の見直しにつき、非難の声をあげる人たちがいます。合意で得た内容は、マニフェスト主要施策の旗を降ろしたわけではありません。ねじれ国会という難しい政治状況の下、国民生活に重大な影響を及ぼす「特例公債法案」を成立させるために、また大震災の復旧・復興を迅速に進めるために、可能な限りの譲歩は必要なことなのではないでしょうか。また、合意形成に向けてぎりぎりまで努力をすることは、議会制民主主義において一番大切なことなのでないでしょうか。そして肝腎なことは「施策を実行する」ということです。国会で成立できなければどんなすばらしい施策であっても実行できません。絵に描いた餅にすぎません。

8月 9, 2011 日々実感 |