三谷光男

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2011年6月 8日 (水)

2011年6月8日(水)

菅総理の退任をめぐって、党内でもまた各党間でも、さまざまな思惑が交錯し、政治が不安定な状況に陥っています。さりとて政府の取り組みも国会での審議も立ち止まっていいはずがありません。原発事故対応を含めた大震災への対応も、税と社会保障改革はじめ従来行うべき仕事も迅速また着実に進めていかなければなりません。

自民党はじめ野党は、復興基本法の成立までは審議に協力するとのことです。復興基本法案は、与野党修正の合意ができましたので、金曜日には衆議院で可決できる見通しです。しかし他の法案の審議には応じてくれません。

また、「早くつくれ」とこれまで強く要求してきた震災復興に向けての2次補正予算の編成に向けての協議も「辞める総理に協力できない」として協議に応じない姿勢です。同様に、国会会期の大幅延長も強く求めてきたはずなのですが、今度は「会期の延長は認められない」と180度要求が変わってしまいました。この変わりぶりは理解ができません。

大連立の話が出ています。自民党では大勢が「できない」ということに傾いているようです。「主要施策に溝があるから」ということが連立に踏み出せない最大の理由のようです。発想が小さすぎるのではないでしょうか。原発事故対応も含め大震災の復旧・復興に向けた取り組みは、迅速に必要な措置を実行していかなければなりません。ほぼできあがった「原子力損害賠償の支援スキーム」もこれからつくる復興特区など「復興に向けての特例措置」も実行するためには、国会で法案を成立させなければできません。「ねじれ国会」なのだから、迅速に成立が図れるように、つくる時から一緒につくれば早く実行ができるわけです。テーマを「震災復興」に限っても良いし、期限も区切っても良い。閣外協力でも良い。ぐずぐず余計なことを考えずに、被災地や被害者のために必要な措置を早く実施するためには、どうしたら良いかという観点で考えてくれたらありがたいのに、なかなかそのような発想にならないのは残念です。

6月 8, 2011 日々実感 |