三谷光男

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2009年2月25日 (水)

2月25日(水)

オバマ米大統領によりグリーン・ニューディール政策が強く打ち出されて以来、再生可能エネルギーの利用促進をからめた経済政策、環境政策が注目を集めています。政府(環境省)は日本版グリーン・ニューディールを、私たち民主党も「環境ニューディール政策」あるいは「緑の成長戦略」として具体的な施策づくり(政権政策)を急いでいます。

そうした中、経済産業省から、太陽光発電をドイツなどで急速に普及させるきっかけになった「固定価格買い取り制度」(フィードインタリフ)を10年度から導入する考えが発表されました。

これまで、太陽光により家庭で発電された余剰電力を、キロワット当たり23円~25円で「自主的に」電力会社が買い取っていました。新制度は10年にわたり(ドイツは20年)この価格を約50円(ドイツは71円)に引き上げ、買い取りを電力会社に義務付けるものです。

一方、家庭での太陽光発電にかかる費用は、設置費を含めて約250万円。うち約50万円は、国や自治体から補助金が出ます。(ドイツの場合補助金はありません。)今回発表された考えは、この補助金と新制度を合わせて、普及を促す考えです。

前にも述べました。施策を打ち出すにあたっては、「ねらい」を定め、実効性のある施策を、力こぶを入れて実行しなければならないと。

今、私たちも「環境ニューディール政策」を策定中です。太陽光発電の普及のための施策は重要な柱の一つだと考えています。

「固定価格買い取り制度」の導入が良いとはまだ決めていませんが、大胆かつ実効性のある施策を打ち出さなければならないと考えます。

「ねらい」は、CO2の大幅削減、エネルギー依存の偏在解消、さらに雇用や仕事を増やすこと(ドイツは、風力などを含めた再生可能エネルギーの利用促進により約25万人の雇用に結びついている)。

今回出されたものはまだ踏み込みが足らないのでは? と思うのです。

実効性のある施策づくりを大急ぎで行っていきます。

2月 25, 2009 日々実感 |