三谷光男

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2006年11月28日 (火)

11月28日(火)

衆議院財務金融委員会、貸金業規正法改正の質疑で、質問をしました。
今や230万人にものぼるといわれる多重債務者の問題は、深刻な社会問題となっています。悪評高いグレーゾーン金利(みなし弁済)を廃止することをはじめ、多重債務者を未然に防ぐための「総量規制」や悪質な取立てをさせないための「行為規制」の強化など貸金業にかかる大きな改正が今回行われました。

改正内容は大筋では問題ありません。もっとも最初に出した自民党案は(あまりに貸金業者寄りであったため)世論の袋叩きにあって、政府案として出された時には、ほぼ民主党案に近い内容になっていました。
しかし肝心なところで理解しがたいからくりがありました。

肝心要の「グレーゾーン金利の廃止」について、実際に実施されるのはこれからまだ3年先(公布から3年、施行から2年半は経過措置)、それも実施される前に、もしかしたら見直し(3年以内に見直し)が先に行われるかもしれない、この経過措置については、なんとも奇妙な内容になっています。

実施されるより前にその見直しが行われる法律など過去に前例がありません。当たり前のことですが、実際にやってみて都合が悪ければ「見直しする」というのはわかります。実際に行う前に見直しが織り込まれている法律などあるはずがない。
この日の質問は、この実施されるまでの経過措置がどうして必要なのか、当たり前の法律のように施行後ただちに実施しなければならない、この点を中心に議論をさせていただきました。

山本金融担当大臣の答弁は「(金利の引き下げで)急に貸してもらえなくなった借り手の生活が困るから」「これだけの総合的・抜本的改正を行うので激変緩和の猶予の期間をとらなくてはならない」とおっしゃるのですが、これだけ聞けばもっともらしい話に聞こえますが、猶予期間の約3年の間に「見直し」もまた3年以内に行うとすれば、本当に実施されるかどうかわからないと指摘をさせていただきました。

11月 28, 2006 日々実感 |