三谷光男

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2006年11月 7日 (火)

11月7日(火)

終日、衆議院経済産業委員会
約1時間、質問をさせていただきました。消費生活用製品安全法の改正について。

要は、パロマ工業製瞬間湯沸かし器の不具合で、死亡事故が起きました。テレビや新聞でも大きなニュースになりましたが、このパロマの事故の重大なこと(パロマ工業は極めて悪質だと思っています)は、実はパロマのガス湯沸かし器が原因で死亡事故が起きた最初は(わかっているだけで)平成2年、16年前のことです。そこから今年死亡事故が大々的に報道されるまで、21人の方が亡くなられています。前に死亡事故が起きた部屋と同じ部屋で亡くなられた方もいます。パロマは、製品の欠陥・不具合で死亡事故が起こることを知っていました。(だから極めて悪質です)一方で、経済産業省(旧通産省)も、ある部署では死亡事故が起きていたことを、(最初は平成3年から)知っていました。知っていたけど、その情報を生かせなかった。
ちゃんと公表されていたら(知っていたら)、誰が死亡事故を起こすパロマの製品をそのまま使うでしょうか。死亡事故が起きた同じ部屋に住むでしょうか。
息子さんを亡くされたご両親が、パロマ工業に対し、「息子を返せ」と怒りをぶちまけられるのは無理のないことだと思います。
このパロマのような重大製品事故を、対応のまずさによって生じた悲惨な出来事を二度と引き起こさないための法改正と安全対策を施しました。
加えて、この日の質問は、「エレベーター等利用される製品で危険なものについて、対象からはずれているものも含めろ」という質問をしました。
ご承知の通り、エレベーターでも今年6月、シンドラー社製エレベーターで、(シティハイツ竹芝というマンションで)高校2年生の青年が自転車ごとエレベーターに巻き込まれて亡くなっています。
おかしなことは、エレベーターはこの法律の「製品」ではなく、役所の位置づけでは(建築基準法上の)建物そのものなのです。建物と一体になっているものは(エレベーターもエスカレーターも回転扉も)、実は製品なのに、建築物そのものと法律上はなり、役所の所管も国土交通省になります。したがってシンドラー社製エレベーターの死亡事故のようなことが起きても、そのエレベーターをつくったメーカーは、死亡事故が起きたことを仮に知っていたとしても、どこにもそのことを報告する義務はありませんし、知った役所もその事実を公表する、あるいは回収命令などの措置をとる責務はありません。これがまさに役所の「タテ割り行政の弊害」そのものの話です。
「おかしいではないか!」と甘利経済産業大臣に論戦を挑みました。

【写真】経済産業委員会で質問に立ち、消費生活用製品の安全について議論しました。
20061107

11月 7, 2006 日々実感 |